東京外為市場でドル下落、失業率悪化でFRB利下げ観測強まる-1ドル=149円台後半
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9日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場(気配値)は、11月の米雇用統計で失業率が悪化したことなどを受け、FRBによる米利下げ観測が強まり、1ドル=149円台後半に下落した。午前9時現在、149円85~87銭と前週末(午後5時、150円10~11銭)比25銭のドル安・円高。 前週末の海外市場では、欧州時間は米雇用統計前の調整買いなどで、150円70銭近辺に水準を切り上げた。米国時間の序盤は、雇用統計で失業率が悪化したことなどを背景に12月の利下げ観測が強まり、149円30銭台まで下落。中盤は、ミシガン大消費者景況感指数が74.0と、市場予想(73.0、ロイター調べ)を上回ったことで、150円10銭台に持ち直した。終盤に向けては、150円前後で小動き。週明けの東京早朝は、149円80銭~150円10銭台のレンジでもみ合っている。 11月の米雇用統計は、非農業部門の就業者数が前月比22万7000人増(市場予想20万人増、ロイター調べ)と
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東証の担当者は新規上場の減少について「市況を見ながら、上場を見送る企業が一定程度あったのではないか」と説明した。
初値に基づく時価総額が1千億円を超える大型上場は、18日に東証プライム市場に上場予定の半導体メモリー大手、キオクシアホールディングスを含め6社と、昨年と同じだった。
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